#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.3%、平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,435千円減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加し、法人税等調整額(借方)が17,416千円減少しております。
2016/12/26 15:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.3%、平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,612千円減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,593千円減少しております。
2016/12/26 15:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金費用)
当連結会計年度においては、課税所得の減少に伴う税金費用の減少109,201千円、また法人税率引下げ等による法人税等調整額が31,429千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は371,928千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は102,381千円となっております。
2016/12/26 15:12