賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主な内訳

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
給料	554,487千円	540,482千円
賞与引当金繰入額	-千円	42,985千円
退職給付費用	33,097千円	32,518千円

2024/12/23 9:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a. 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
b. その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/12/23 9:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
棚卸評価損	23,870	1,919
賞与引当金	-	16,469
退職給付引当金	75,033	77,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/12/23 9:46

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/12/23 9:46