有価証券報告書-第90期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/21 11:10
【資料】
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【項目】
129項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名体制で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した人物を選任しており、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
当事業年度において、監査役会は15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名役職名出席状況
小川 建常勤監査役15回/15回(100%)
荒川 英雄監査役15回/15回(100%)
奥原 章男監査役15回/15回(100%)

(注)常勤監査役小川建氏は、2020年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報の収集を行う他、取締役等からの職務執行状況の報告の聴取、会計監査人との定期面談、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要に応じてその都度、情報交換・意見交換を行う等連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室(2名)を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として1年に1回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守及びそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告及び被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
興亜監査法人
b. 継続監査期間
2016年12月以降
c. 業務を執行した公認会計士
武田 茂
松村 隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、決定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を適正と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく
報酬(千円)
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく
報酬(千円)
提出会社12,000-12,000-
連結子会社----
12,000-12,000-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、時間等の諸条件を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得られたためであります。