有価証券報告書-第86期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (千 円) | (千 円) | (千 円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,406,266 | 1,406,266 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 815,629 | 815,629 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 23,739 | 23,739 | - |
| 資産 計 | 2,245,636 | 2,245,636 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 525,381 | 525,381 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払金 | 55,539 | 55,539 | - |
| (4) 未払法人税等 | 137,112 | 137,112 | - |
| (5) 社債 ※ | 89,500 | 89,740 | △240 |
| (6) 長期借入金 ※ | 361,118 | 361,054 | 63 |
| (7) リース債務 ※ | 36,751 | 35,457 | 1,294 |
| 負債 計 | 1,305,403 | 1,304,285 | 1,117 |
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (千 円) | (千 円) | (千 円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,283,874 | 1,283,874 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 813,221 | 813,221 | - |
| (3) 投資有価証券 | - | - | - |
| ① その他有価証券 | 15,660 | 15,660 | - |
| 資産 計 | 2,112,756 | 2,112,756 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 555,772 | 555,772 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払金 | 50,725 | 50,725 | - |
| (4) 未払法人税等 | 4,899 | 4,899 | - |
| (5) 社債 ※ | 20,000 | 20,039 | △39 |
| (6) 長期借入金 ※ | 405,318 | 405,602 | △284 |
| (7) リース債務 ※ | 23,879 | 23,260 | 618 |
| 負債 計 | 1,160,595 | 1,160,300 | 294 |
※ 社債、長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,406,266 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 815,629 | - | - | - |
| 合計 | 2,221,896 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千 円) | (千 円) | (千 円) | (千 円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,283,874 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 813,221 | - | - | - |
| 合計 | 2,097,095 | - | - | - |
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - |
| 社債 | 69,500 | 20,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 132,462 | 85,392 | 60,672 | 60,672 | 21,920 |
| リース債務 | 12,872 | 11,288 | 9,281 | 3,008 | 300 |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 125,400 | 100,680 | 100,680 | 61,928 | 16,630 |
| リース債務 | 11,288 | 9,281 | 3,008 | 300 | - |