有価証券報告書-第84期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
当社は、簡便法を採用しているため、勤務費用を退職給付費用として記載しております。なお、確定拠出年金制度への掛金支払は勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,494千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,300千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務(千円) | 184,053 |
| 退職給付引当金(千円) | 184,053 |
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(千円) | 32,929 |
| 退職給付費用(千円) | 32,929 |
当社は、簡便法を採用しているため、勤務費用を退職給付費用として記載しております。なお、確定拠出年金制度への掛金支払は勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 184,053千円 |
| 退職給付費用 | 17,494千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,728千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 192,819千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 192,819千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,819千円 |
| 退職給付に係る負債 | 192,819千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,819千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,494千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,300千円でありました。