有価証券報告書-第95期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。