有報情報

#1 保証債務の注記

2 当社はOrchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務、前事業年度407,912百万円及
び当事業年度430,176百万円に対して保証を行っておりますが、当該保証債務に対し前事業年度68,174百万円及び当事業年度56,321百万円の債務保証等損失引当金を計上しているため、引当金を控除した前事業
年度339,738百万円及び当事業年度373,855百万円を当社の保証額として記載しております。

2023/06/23 14:22

#2 引当金明細表（連結）

(b)【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員退職慰労引当金	31	-	-	31
債務保証等損失引当金	112,350	2	53,796	58,556

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の2022年4月1日残高には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業
結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。2023/06/23 14:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の5ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ1 契約の識別
ステップ2 履行義務の識別
ステップ3 取引価格の算定
ステップ4 取引価格の履行義務への配分
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
おります。
また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。2023/06/23 14:22

#6 関係会社等事業損失の注記

※5 「関係会社等事業損失」の内訳

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
投資損失引当金繰入額	194		200
債務保証等損失引当金繰入額	2,559		2
計	5,851		4,848

(注) 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って
おります。

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