退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年
～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとして
おります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。2020/06/19 11:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券等評価損	91,101	86,553
退職給付引当金	31,836	32,945
販売用不動産評価損	588	700

(注)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号令和2年3月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の

2020/06/19 11:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(4)株式給付引当金

2020/06/19 11:26