高島（8007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 賃貸不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年1月に賃貸ホテルの売却を行っております。

2025/06/23 13:30

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸物件等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/06/23 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸不動産セグメント
前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当連結会計年度においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,065百万円となり前連結会計年度末と比べ3,259百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、2,740百万円(前連結会計年度は6,057百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,282百万円(前連結会計年度は2,519百万円の増加)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、419百万円(前連結会計年度は4,128百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材	61,004	105.2
産業資材	17,998	104.7
電子・デバイス	15,500	104.9
合計	94,503	104.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
建材	53,931	106.0
産業資材	15,172	107.3
電子・デバイス	12,451	99.6
合計	81,555	105.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は41,351百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。主な要因は、売掛金が1,939百万円、現金及び預金が3,290百万円それぞれ減少し、一方で前渡金が875百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は18,693百万円(同13.1%増)となりました。主な要因は、長期貸付金が549百万円、有形固定資産が1,683百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は27,808百万円(同14.0%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,192百万円、一年内返済長期借入金が2,139百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は8,311百万円(同85.5%増)となりました。主な要因は、長期借入金が3,067百万円、社債が480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は23,924百万円(同1.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,566百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、94,503百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は81,471百万円(同4.7%増)、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し86.2%となり、売上総利益は13,032百万円(同6.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,903百万円(同3.4%増)となりました。
以上の結果、2,129百万円の営業利益(同21.8%増)となりました。
営業外収益は、受取利息73百万円、受取配当金119百万円等の発生により、328百万円(同10.0%減)となりました。
営業外費用は、支払利息103百万円、為替差損249百万円等の発生により、432百万円(同297.5%増)となりました。
以上の結果、2,024百万円の経常利益(同1.0%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益381百万円等の発生により、418百万円(同92.3%減)となりました。
特別損失は、退職給付制度終了損13百万円等の発生により、22百万円(同85.3%減)となりました。
以上の結果、1,566百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同67.6%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,065百万円と、前連結会計年度末より3,259百万円の減少(前連結会計年度は4,552百万円の増加)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。2025/06/23 13:30