有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財務又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	30,716	-	-	-	30,716
住宅資材	3,489	-	-	-	3,489
断熱資材	10,078	-	-	-	10,078
再生可能エネルギー資材	13,726	-	-	-	13,726
樹脂関連資材	-	9,150	-	-	9,150
繊維関連資材	-	8,023	-	-	8,023
デバイス	-	-	6,134	-	6,134
アセンブリ	-	-	8,641	-	8,641
顧客との契約から 生じる収益	58,010	17,173	14,776	-	89,961
その他の収益	3	13	-	143	159
外部顧客への売上高	58,013	17,187	14,776	143	90,120

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	58,010	17,173	2,060	-	77,245
香港	-	-	4,313	-	4,313
タイ	-	-	5,286	-	5,286
その他	-	-	3,115	-	3,115
顧客との契約から 生じる収益	58,010	17,173	14,776	-	89,961
その他の収益	3	13	-	143	159
外部顧客への売上高	58,013	17,187	14,776	143	90,120

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	40,399	17,173	14,776	-	72,350
一定の期間にわたり 移転される財	17,610	-	-	-	17,610
顧客との契約から 生じる収益	58,010	17,173	14,776	-	89,961
その他の収益	3	13	-	143	159
外部顧客への売上高	58,013	17,187	14,776	143	90,120

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財務又はサービスの種類別の内訳

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
建設資材	34,463	-	-	34,463
住宅資材	3,507	-	-	3,507
断熱資材	9,013	-	-	9,013
再生可能エネルギー資材	14,019	-	-	14,019
樹脂関連資材	-	9,882	-	9,882
繊維関連資材	-	8,103	-	8,103
デバイス	-	-	6,812	6,812
アセンブリ	-	-	8,688	8,688
顧客との契約から 生じる収益	61,003	17,985	15,500	94,489
その他の収益	0	12	-	13
外部顧客への売上高	61,004	17,998	15,500	94,503

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
日本	61,003	17,985	1,894	80,883
香港	-	-	4,795	4,795
タイ	-	-	6,197	6,197
その他	-	-	2,612	2,612
顧客との契約から 生じる収益	61,003	17,985	15,500	94,489
その他の収益	0	12	-	13
外部顧客への売上高	61,004	17,998	15,500	94,503

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	建材	産業資材	電子・デバイス
一時点で移転される財	40,695	17,985	15,500	74,181
一定の期間にわたり 移転される財	20,307	-	-	20,307
顧客との契約から 生じる収益	61,003	17,985	15,500	94,489
その他の収益	0	12	-	13
外部顧客への売上高	61,004	17,998	15,500	94,503

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸物件等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約から生じる履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	24,839	22,142
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,142	19,517
契約資産(期首残高)	1,420	1,295
契約資産(期末残高)	1,295	2,675
契約負債(期首残高)	405	504
契約負債(期末残高)	504	1,107

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。