有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/16 14:22
【資料】
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【項目】
171項目
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、「建材」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、従来の「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」から、「非住宅資材」、「住宅資材」、「再生可能エネルギー資材」に変更しております。また、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、「デバイス」と「アセンブリ」に含まれる財又はサービスの区分を見直しております。また、報告セグメント間の取引実態の明確化を図るため、報告セグメントの顧客との契約から生じる収益の表示は、セグメント間消去前の金額として、セグメント間取引の消去額は調整額に別掲しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財務又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
非住宅資材36,049--36,049
住宅資材11,086--11,086
再生可能エネルギー資材13,881--13,881
樹脂関連資材-9,882-9,882
繊維関連資材-8,103-8,103
デバイス--5,5975,597
アセンブリ--9,9179,917
顧客との契約から
生じる収益
61,01717,98515,51494,517
その他の収益012-13
セグメント売上高61,01717,99815,51494,531
調整額△13△0△14△28
外部顧客への売上高61,00417,99815,50094,503

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
日本61,01717,9851,90880,911
香港--4,7954,795
タイ--6,1976,197
その他--2,6122,612
顧客との契約から
生じる収益
61,01717,98515,51494,517
その他の収益012-13
セグメント売上高61,01717,99815,51494,531
調整額△13△0△14△28
外部顧客への売上高61,00417,99815,50094,503

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
一時点で移転される財40,70917,98515,51474,209
一定の期間にわたり
移転される財
20,307--20,307
顧客との契約から
生じる収益
61,01717,98515,51494,517
その他の収益012-13
セグメント売上高61,01717,99815,51494,531
調整額△13△0△14△28
外部顧客への売上高61,00417,99815,50094,503

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財務又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
非住宅資材30,498--30,498
住宅資材11,322--11,322
再生可能エネルギー資材16,612--16,612
樹脂関連資材-10,813-10,813
繊維関連資材-7,141-7,141
デバイス--5,1995,199
アセンブリ--9,0899,089
顧客との契約から
生じる収益
58,43417,95514,28990,678
その他の収益-13-13
セグメント売上高58,43417,96814,28990,692
調整額△23△21△4△49
外部顧客への売上高58,41017,94614,28590,642

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
日本58,43417,9551,62078,009
香港--4,4754,475
タイ--5,8835,883
その他--2,3102,310
顧客との契約から
生じる収益
58,43417,95514,28990,678
その他の収益-13-13
セグメント売上高58,43417,96814,28990,692
調整額△23△21△4△49
外部顧客への売上高58,41017,94614,28590,642

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建材産業資材電子・デバイス
一時点で移転される財37,63717,95514,28969,881
一定の期間にわたり
移転される財
20,796--20,796
顧客との契約から
生じる収益
58,43417,95514,28990,678
その他の収益-13-13
セグメント売上高58,43417,96814,28990,692
調整額△23△21△4△49
外部顧客への売上高58,41017,94614,28590,642

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約から生じる履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)22,14219,517
顧客との契約から生じた債権(期末残高)19,51717,061
契約資産(期首残高)1,2952,675
契約資産(期末残高)2,6752,270
契約負債(期首残高)5041,107
契約負債(期末残高)1,1071,420

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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