有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務又はサービスの種類別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	33,865	-	-	-	33,865
太陽エネルギー	8,154	-	-	-	8,154
樹脂	-	6,582	-	-	6,582
機能資材	-	1,414	-	-	1,414
繊維	-	8,949	-	-	8,949
車輌部材	-	1,170	-	-	1,170
電子・デバイス	-	-	13,724	-	13,724
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	-	73,862
その他の収益	-	-	-	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	42,020	17,863	1,567	-	61,451
香港	-	-	4,601	-	4,601
タイ	-	-	4,860	-	4,860
その他	-	253	2,696	-	2,949
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	-	73,862
その他の収益	-	-	-	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	30,949	17,032	13,724	-	61,707
一定の期間にわたり 移転される財	11,070	1,084	-	-	12,154
顧客との契約から 生じる収益	42,020	18,116	13,724	-	73,862
その他の収益	-	-	-	192	192
外部顧客への売上高	42,020	18,116	13,724	192	74,054

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
建材においては、太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。
産業資材においては、商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。
電子・デバイスにおいては、電子部品、電子機器等の販売をしております。
賃貸不動産においては、賃貸ホテル等の運営を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,269
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,715
契約資産(期首残高)	491
契約資産(期末残高)	576
契約負債(期首残高)	684
契約負債(期末残高)	322

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、未請求の権利に関するものであります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。