無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1億4900万
- 2014年3月31日 -18.12%
- 1億2200万
個別
- 2013年3月31日
- 1億4800万
- 2014年3月31日 -18.92%
- 1億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減損損失の調整額95百万円は本社ビル取壊しに伴う建物の減損損失であります。2014/06/30 9:07
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、本社・支店・営業所間の通信機器等の管理設備への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転(本社及び名古屋支店)に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/30 9:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。2014/06/30 9:07
無形固定資産
管理業務用のソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/30 9:07 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:07