(3)減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 14:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額872百万円は、取得原価の配分額の確定により、69百万円減少し、803百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は69百万円減少し、無形固定資産の「その他」は100百万円、固定負債の「繰延税金負債」は31百万円それぞれ増加しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/16 14:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	0
その他(無形固定資産)	2	0
計	8	5

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「顧客関連資産」は、その金額が資産の総額の100分の10を下回るため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「顧客関連資産」に表示していた314百万円及び「その他」636百万円に、株式会社サンワホールディングス(現株式会社サンワシステム)との企業結合に係る取得原価の配分額100百万円を加えた737百万円は、「その他」1,051百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	6,446	6,507
無形固定資産	6,856	5,983

(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

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