#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転(本社及び名古屋支店)に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額98百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/30 9:16
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
管理業務用のソフトウェアであります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
該当事項はありません。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/30 9:16
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 9:16