#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/28 9:20
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
管理業務用のソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/28 9:20
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:20