土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/05/08 14:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2017/05/08 14:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	561	531
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	427	405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/08 14:15