訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	176百万円		106百万円
賞与引当金	126		104
退職給付に係る負債	-		17
販売用不動産評価損	105		99
投資有価証券評価損	84		81
会員権評価損	7		10
減損損失	3		124
未払事業税	18		19
未払費用	54		53
繰越欠損金	62		623
評価差額	-		118
その他	51		90
繰延税金資産小計	690		1,449
評価性引当額	△328		△1,165
繰延税金資産合計	361		284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△645		△398
退職給付に係る資産	△19		△42
特別償却準備金	△1		△0
土地再評価額	△427		△405
評価差額	-		△119
繰延税金負債合計	△1,093		△966
繰延税金資産の純額	△731		△682

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円		223百万円
固定資産-繰延税金資産	22		30
固定負債-繰延税金負債	561		531
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	427		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78		△0.29
住民税均等割等	0.99		1.11
評価性引当額の影響額等	△3.29		3.06
在外子会社の税率差異	△2.56		△3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.63		0.97
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△1.17
その他	△0.08		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.54		35.00

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。