有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106百万円		122百万円
賞与引当金	104		105
退職給付に係る負債	17		17
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	81		73
会員権評価損	10		11
減損損失	124		109
未払事業税	19		25
未払費用	53		34
繰越欠損金	623		627
評価差額	118		106
その他	90		73
繰延税金資産小計	1,449		1,407
評価性引当額	△1,165		△1,162
繰延税金資産合計	284		244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398		△512
退職給付に係る資産	△42		△58
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価額	△405		△405
評価差額	△119		△112
その他	-		△7
繰延税金負債合計	△966		△1,097
繰延税金資産の純額	△682		△852

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円		199百万円
固定資産-繰延税金資産	30		16
固定負債-繰延税金負債	531		663
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	405		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29
住民税均等割等	1.11
評価性引当額の影響額等	3.06
在外子会社の税率差異	△3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.97
関係会社株式売却損益の連結修正	△1.17
その他	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.00