有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122百万円		42百万円
賞与引当金	105		106
退職給付に係る負債	17		13
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	11		11
減損損失	109		99
未払事業税	25		20
未払費用	34		24
繰越欠損金	627		572
評価差額	106		99
その他	73		73
繰延税金資産小計	1,407		1,238
評価性引当額	△1,162		△1,026
繰延税金資産合計	244		212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512		△618
退職給付に係る資産	△58		△72
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価額	△405		△405
評価差額	△112		△111
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△1,097		△1,215
繰延税金資産の純額	△852		△1,003

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	199百万円		175百万円
固定資産-繰延税金資産	16		11
固定負債-繰延税金負債	663		785
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	405		405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。