有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	115百万円		43百万円
賞与引当金	220		200
退職給付に係る負債	27		18
販売用不動産評価損	46		47
投資有価証券評価損	245		249
役員退職慰労引当金	58		15
商品評価損	49		31
棚卸資産未実現利益	43		22
減損損失	65		51
減価償却費超過額	219		198
未払事業税	118		20
未払費用	45		40
税務上の繰越欠損金(注)	356		322
評価差額	32		32
リース債務	318		512
その他	37		31
繰延税金資産小計	1,999		1,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△345		△309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735		△662
評価性引当額小計	△1,080		△971
繰延税金資産合計	918		868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387		△301
退職給付に係る資産	△133		△117
土地再評価額	△14		△14
未払事業税	-		△46
評価差額	△258		△233
リース資産	△318		△512
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△1,119		△1,233
繰延税金資産の純額	△200		△364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	47	17	17	9	80	185	357
評価性引当額	38	17	17	9	80	182	345
繰延税金資産	9	-	-	-	-	2	11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	17	9	78	15	182	322
評価性引当額	9	17	9	78	15	179	309
繰延税金資産	8	-	-	0	0	3	13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.42
住民税均等割等	0.34		0.66
のれん償却額	2.08		7.71
土地再評価差額金取崩額	1.61		-
評価性引当額の増減	△1.18		△0.41
在外子会社の税率差異	△0.71		△2.60
その他	0.77		△1.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.93		35.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額は1百万円、退職給付に係る調整累計額は0百万円それぞれ増加しております。