有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71百万円		87百万円
賞与引当金	86		116
退職給付に係る負債	8		8
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	70		265
会員権評価損	7		7
減損損失	117		125
未払事業税	20		27
未払費用	22		24
税務上の繰越欠損金(注)	427		434
評価差額	81		63
その他	147		240
繰延税金資産小計	1,108		1,464
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△417		△434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375		△537
評価性引当額小計	△792		△971
繰延税金資産合計	315		475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402		△337
退職給付に係る資産	△97		△84
土地再評価額	△204		△204
評価差額	△109		△109
その他	△53		△107
繰延税金負債合計	△866		△843
繰延税金資産の純額	△551		△367

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43	21	9	45	15	291	427
評価性引当額	△43	△21	△9	△45	△15	△282	△417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	21	10	46	16	14	324	434
評価性引当額	21	10	46	16	14	324	434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.72 △0.50 1.39 2.66 △3.41 2.34 33.82		30.62% 0.78 △0.46 0.69 3.08 △5.46 △0.24 29.00
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響額等
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率