有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163百万円		176百万円
賞与引当金	153		126
退職給付に係る負債	59		-
販売用不動産評価損	156		105
投資有価証券評価損	91		84
会員権評価損	17		7
減損損失	5		3
未払事業税	38		18
未払費用	83		54
繰越欠損金	59		62
その他	41		51
繰延税金資産小計	871		690
評価性引当額	△417		△328
繰延税金資産合計	453		361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△345		△645
退職給付に係る資産	-		△19
特別償却準備金	△1		△1
土地再評価額	△473		△427
繰延税金負債合計	△820		△1,093
繰延税金資産の純額	△366		△731

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	258百万円		235百万円
固定資産-繰延税金資産	5		22
固定負債-繰延税金負債	157		561
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	473		427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48		0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74		△0.78
住民税均等割等	0.97		0.99
評価性引当額の影響額等	1.75		△3.29
在外子会社の税率差異	△1.75		△2.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98		1.63
その他	△0.46		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.24		32.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は43百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。