訂正有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	75百万円		71百万円
賞与引当金	109		86
退職給付に係る負債	15		8
販売用不動産評価損	99		46
投資有価証券評価損	70		70
会員権評価損	7		7
減損損失	97		117
未払事業税	15		20
未払費用	18		22
税務上の繰越欠損金(注)	487		427
評価差額	81		81
その他	130		147
繰延税金資産小計	1,209		1,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△466		△417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421		△375
評価性引当額小計	△888		△792
繰延税金資産合計	321		315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△402
退職給付に係る資産	△40		△97
土地再評価額	△285		△204
評価差額	△110		△109
その他	△20		△53
繰延税金負債合計	△683		△866
繰延税金資産の純額	△362		△551

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	142	43	21	10	46	221	487
評価性引当額	△142	△43	△21	△10	△46	△200	△466
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	43	21	9	45	15	291	427
評価性引当額	△43	△21	△9	△45	△15	△282	△417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	9

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.72 △0.50 1.39 2.66 △3.41 2.34 33.82
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響額等
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率