有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円		45百万円
賞与引当金	200		165
退職給付に係る負債	18		19
販売用不動産評価損	47		47
投資有価証券評価損	249		31
役員退職慰労引当金	15		16
商品評価損	31		44
棚卸資産未実現利益	22		-
減損損失	51		45
減価償却費超過額	198		186
未払事業税	20		53
未払費用	40		33
税務上の繰越欠損金(注)	322		286
評価差額	32		22
リース債務	512		62
持分法による投資損失	-		215
その他	31		57
繰延税金資産小計	1,840		1,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△309		△269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△662		△632
評価性引当額小計	△971		△901
繰延税金資産合計	868		433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301		△31
退職給付に係る資産	△117		△138
土地再評価額金	△14		△14
未収還付事業税	△46		△0
評価差額	△233		△233
リース資産	△512		△62
その他	△8		△9
繰延税金負債合計	△1,233		△490
繰延税金資産の純額	△364		△56

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	17	9	78	15	182	322
評価性引当額	9	17	9	78	15	179	309
繰延税金資産	8	-	-	0	0	3	13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	17	9	78	14	-	166	286
評価性引当額	10	9	75	14	-	159	269
繰延税金資産	6	-	3	-	-	7	17

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		1.01
住民税均等割等	0.66		0.86
のれん償却額	7.71		9.56
評価性引当額の増減	△0.41		8.00
在外子会社の税率差異	△2.60		△3.57
持分法による投資損益	△0.09		△0.08
その他	△1.29		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.28		46.68