訂正有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	42百万円		38百万円
賞与引当金	106		118
退職給付に係る負債	13		12
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	11		7
減損損失	99		108
未払事業税	20		36
未払費用	24		24
税務上の繰越欠損金(注)	572		513
評価差額	99		81
その他	73		88
繰延税金資産小計	1,238		1,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△445
評価性引当額	△1,026		△938
繰延税金資産合計	212		265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△446
退職給付に係る資産	△72		△65
特別償却準備金	△0		-
土地再評価額	△405		△285
評価差額	△111		△111
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△1,215		△914
繰延税金資産の純額	△1,003		△649

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	102	142	45	32	14	175	513
評価性引当額	△102	△142	△43	△21	△10	△171	△493
繰延税金資産	-	-	1	10	4	4	20

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割等			1.2
評価性引当額の影響額等			5.5
在外子会社の税率差異			△2.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8