有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	87百万円		136百万円
賞与引当金	116		156
退職給付に係る負債	8		8
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	265		269
会員権評価損	7		7
減損損失	125		80
減価償却費超過額	4		224
未払事業税	27		28
未払費用	24		35
税務上の繰越欠損金(注)	434		422
評価差額	63		37
その他	236		400
繰延税金資産小計	1,446		1,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△434		△422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537		△675
評価性引当額小計	△971		△1,097
繰延税金資産合計	475		757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337		△324
退職給付に係る資産	△84		△80
土地再評価額	△204		△204
評価差額	△109		△87
その他	△107		△196
繰延税金負債合計	△843		△893
繰延税金資産の純額	△367		△135

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	21	10	46	16	14	324	434
評価性引当額	21	10	46	16	14	324	434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	3	48	17	17	8	326	422
評価性引当額	3	48	17	17	8	326	422
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.78 △0.46 0.69 3.08 △5.46 △0.24 29.00		30.62% 0.77 0.05 0.92 △2.51 △4.44 △0.10 25.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の影響額等
在外子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率