有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	136百万円		115百万円
賞与引当金	156		220
退職給付に係る負債	8		27
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	269		245
役員退職慰労引当金	65		58
商品評価損	35		49
棚卸資産未実現利益	42		43
減損損失	80		65
減価償却費超過額	224		219
未払事業税	28		118
未払費用	35		45
税務上の繰越欠損金(注)	422		356
評価差額	37		32
その他	311		355
繰延税金資産小計	1,901		1,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△422		△345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720		△735
評価性引当額小計	△1,143		△1,080
繰延税金資産合計	757		918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324		△387
退職給付に係る資産	△80		△133
土地再評価額	△204		△14
評価差額	△87		△258
その他	△196		△325
繰延税金負債合計	△893		△1,119
繰延税金資産の純額	△135		△200

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	3	48	17	17	8	326	422
評価性引当額	3	48	17	17	8	326	422
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	47	17	17	9	80	185	357
評価性引当額	38	17	17	9	80	182	345
繰延税金資産	9	-	-	-	-	2	11

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、一部の連結子会社について、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.05		△0.15
住民税均等割等	0.92		0.34
のれん償却額	-		2.08
土地再評価差額金取崩額	-		1.61
評価性引当額の増減	△2.51		△1.18
在外子会社の税率差異	△4.44		△0.71
その他	△0.10		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.32		33.93