有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国の経済環境は、前半期までは円高とそれに伴う輸出の停滞などが続いたものの、その後の政府の経済対策や米国の大統領選挙後の円安、株高などを背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費の伸びは低調で、また中国を中心としたアジア新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより、景気の下押し要因になるなど依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
当社に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。建設資材関連市場全体としては、第2四半期までが端境期となりましたが、第3四半期以降には回復傾向にあります。一方で太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野で大きく売上が減少しました。その結果、全体でも売上減少となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりましたが、太陽エネルギー関連分野を中心とした売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、営業利益、経常利益がそれぞれ減少いたしました。しかし、保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、84,775百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は1,584百万円(同6.1%減)、経常利益は1,661百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,316百万円(同17.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において前連結会計年度に売却した子会社分の売上減少に加え、固定買取価格の引き下げ等により市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少し、前連結会計年度と比較し60億円以上の減収となりました。建設資材関連分野においては第2四半期までは需要の端境期にあり低調となりました。第3四半期以降は回復基調となりましたが、期間全体としては減収となりました。その他の事業分野はほぼ前年並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も大きく減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は49,418百万円(同13.5%減)、セグメント利益は534百万円(同21.3%減)となりました。
②産業資材
繊維関連分野において、アパレル・重布関連商材の受注が低迷したため、売上が減少しました。商業設備関連分野においても、店舗の省エネ関連設備導入が先送りになるなどの影響で売上が減少しました。一方で、樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与などにより売上が増加しました。その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上増加となりました。セグメント利益は、小野産業株式会社の販売管理費が追加になったこと、また繊維加工子会社の稼動率低下による影響などにより減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は35,012百万円(同3.6%増)、セグメント利益は887百万円(同2.6%減)となりました。
③賃貸不動産
平成27年5月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上高、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は344百万円(同11.2%増)、セグメント利益は162百万円(同67.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,817百万円となり前連結会計年度末と比べ616百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、1,640百万円(同1,464百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、331百万円(同1,248百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,541百万円(同712百万円の減少)となりました。主な要因は、借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。