純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2017/05/08 14:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

2017/05/08 14:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.27円減少しております。

2017/05/08 14:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は4,633百万円(同2.5%増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は13,474百万円(同3.2%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が271百万円減少し、投資有価証券の時価下落でその他有価証券評価差額金が453百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/05/08 14:15

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…… 移動平均法による原価法によっております。

2017/05/08 14:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/05/08 14:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,062	13,474
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,062	13,474

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/08 14:15