訂正有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小野産業株式会社
事業の内容 プラスチック成形品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術(RHCM技術)並びにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことといたしました。
また、両社の企業価値の最大化を目指すには、共通の事業戦略のもとで小野産業株式会社を完全子会社として機動的な財務戦略や効率的な経営管理体制を構築し、一体経営を実現することが最善であるとの結論に至り、会社法第179条に基づく株式売渡請求による完全子会社化を実施いたしました。
(3)企業結合日
株式公開買付けによる取得 平成27年10月6日(みなし取得日平成27年10月1日)
株式売渡請求による取得 平成27年11月19日(みなし取得日平成27年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,551百万円
	未払金	4
取得原価		1,555

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 63百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
59百万円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,706百万円
固定資産	1,739
資産合計	4,446
流動負債	2,194
固定負債	755
負債合計	2,949

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,150百万円
営業利益 70百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社スズキ太陽技術
(2)分離した事業の内容
連結子会社:TAKグリーンサービス株式会社
事業の内容:太陽光発電システム等、住宅用エネルギー機器の販売、取付工事
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、太陽光関連事業の事業環境が激しく変化する中、環境の変化に対応するためにはより迅速に施工機能の強化が必要と判断しました。当社の持分法適用会社である株式会社スズキ太陽技術は、当該分野において高い専門性とノウハウを有しており、株式会社スズキ太陽技術の傘下にTAKグリーンサービス株式会社が入ることにより、施工機能の迅速な強化が図れると判断し、当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
(4)事業分離日
平成27年12月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 12百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	452百万円
固定資産	5
資産合計	458
流動負債	457
固定負債	4
負債合計	462

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建材
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,552百万円
営業損失	53