有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩水開発株式会社
事業の内容:地盤調査、地盤改良工事、土木工事
②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、さらなる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年6月2日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,025百万円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩水開発株式会社
事業の内容:地盤調査、地盤改良工事、土木工事
②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジーを追求し、さらなる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年6月2日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,000百万円 |
| 取得原価 | 5,000 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,025百万円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,773 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,175 | |
| 資産合計 | 3,949 | |
| 流動負債 | 3,307 | |
| 固定負債 | 667 | |
| 負債合計 | 3,974 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 | |
| 顧客関連資産 | 402 | 百万円 | 8年 |
| 受注残 | 64 | 1年 | |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。