有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社サンワホールディングスは、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工を合わせて10,000件以上の実績を持ち、太陽光発電システムに特化した全国ネットワークを構築し、用地取得からメンテナンスまでワンストップで対応している株式会社サンワシステムを中心とするグループ会社14社を有しております。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後再生可能エネルギー市場はさらなる成長が期待される中、高い販売力と施工力を持つサンワグループを連結子会社化することにより、当社の再生可能エネルギー分野との連携によるシナジー効果が期待でき、当社のさらなる持続的成長を見込み、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 22百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
872百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称: | 株式会社サンワホールディングス |
| 事業の内容: | 太陽光発電システムの販売・施工等を手掛ける株式会社サンワシステムなどの グループ企業の持株会社 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社サンワホールディングスは、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工を合わせて10,000件以上の実績を持ち、太陽光発電システムに特化した全国ネットワークを構築し、用地取得からメンテナンスまでワンストップで対応している株式会社サンワシステムを中心とするグループ会社14社を有しております。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、今後再生可能エネルギー市場はさらなる成長が期待される中、高い販売力と施工力を持つサンワグループを連結子会社化することにより、当社の再生可能エネルギー分野との連携によるシナジー効果が期待でき、当社のさらなる持続的成長を見込み、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2025年2月3日(株式取得日)
2025年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,800百万円 |
| 取得原価 | 2,800 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 22百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
872百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,594 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,067 | |
| 資産合計 | 5,661 | |
| 流動負債 | 1,416 | |
| 固定負債 | 2,317 | |
| 負債合計 | 3,734 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,847 | 百万円 |
| 営業利益 | 64 | |
| 経常利益 | 66 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 59 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 45 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。