有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社信防エディックスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社信防エディックス
事業の内容 :環境衛生資材・防災用品等の卸売業
②企業結合を行った主な理由
信防エディックス社は、長野県を地盤として、70年超の業歴をもち、環境衛生資材・防災用品等を取り扱う卸売業として堅実な事業展開をしております。
この度、信防エディックス社を連結子会社化することにより、産業資材事業における既存事業の周辺領域において、経営基盤を拡充することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2022年12月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	492百万円
取得原価		492

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 57百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの発生益の金額
70百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		456百万円
固定資産		414
資産合計		870
流動負債		163
固定負債		144
負債合計		307

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、新エネルギー流通システム株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:新エネルギー流通システム株式会社
事業の内容 :電気工事の設計・施工
オール電化製品や太陽光発電システムの電気工事、太陽光発電システム販売
②企業結合を行った主な理由
新エネルギー流通システム社は、全国13支店にて太陽光発電システム関連・オール電化システム工事を手掛け、堅実に事業展開をされております。また、我が国のエネルギー事情が大きく変わりつつある現在において、施工技術や顧客満足の向上に真摯に取り組んでおります。
我が国のカーボンニュートラルに伴うグリーン戦略において重要施策として位置づけられている電気自動車(EV)とEVに蓄えられた電力を家庭用に有効活用するV2H(Vehicle to Home)については、今後も益々需要が増加するものであると考えており、この度、新エネルギー流通システム社を連結子会社化することにより、エネルギーソリューション分野において、工事施工の機能を強化することで更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2022年12月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,280百万円
取得原価		1,280

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,069百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	661百万円
固定資産	232
資産合計	894
流動負債	316
固定負債	367
負債合計	683

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。