退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。

2017/05/08 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	126		104
退職給付に係る負債	-		17
販売用不動産評価損	105		99

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は26,237百万円(同5.0%増)となりました。主な要因は、小野産業株式会社買収に伴いグループ内資金調達に切り替えたために、運転資金としての短期借入金が1,152百万円増加したなどによるものであります。
固定負債は4,633百万円(同2.5%増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は13,474百万円(同3.2%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が271百万円減少し、投資有価証券の時価下落でその他有価証券評価差額金が453百万円減少したことなどによるものであります。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/08 14:15

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	-	100
退職給付に係る資産	△16	△139

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/05/08 14:15