#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/05/08 14:15
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,150百万円
営業利益 70百万円
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。
2017/05/08 14:15
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 業績等の概要: このような環境の下、当社グループでは当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の売上寄与などがありましたが、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で大きく売上が減少しました。その結果全体では売上がほぼ横ばいとなりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、91,230百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は1,687百万円(同3.9%減)、経常利益は1,753百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同17.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少の一方、当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の販売費及び一般管理費が加わったことにより、合計では6,557百万円(同1.9%増)となりました。
以上の結果、1,687百万円の営業利益 (同3.9%減)となりました。
営業外収益は、受取利息52百万円、受取配当金101百万円、貸倒引当金戻入額24百万円等の発生により、219百万円(同21.4%減)となりました。
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