経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。

2017/05/08 14:15

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。

2017/05/08 14:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/05/08 14:15

#4 対処すべき課題（連結）

「サステナ100」における計数目標及び当連結会計年度(中期計画最終年度)の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,000億円	912億円( 91%)
経常利益	17億円	17.5億円(103%)
ROE	8%	8.5%(106%)

2015年3月期より政策変更などにより、太陽エネルギー分野の売上が減少に転じたため、売上目標を達成することはできませんでしたが、コスト削減などにより経常利益は2014年3月期より3期連続で、ROE目標は2013年3月期より4期連続で達成いたしました。また当中期計画期間を通じて増配を継続しており、株主還元を進めております。
新中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」(2016年4月より2020年3月までの4か年計画)では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標に、以下の4つを重点戦略として遂行してまいります。

2017/05/08 14:15

#5 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)におけるわが国の経済環境は、政府の経済対策や円安、原油安を背景とした企業業績の改善による設備投資の増加や雇用、所得改善など緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の伸びは低調で、また中国を中心としたアジア新興国経済の失速、原油価格の低迷、地政学的リスクの高まりなどにより、1月以降は金融情勢が不安定化しており、景気の下押し要因になるなど依然として先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の売上寄与などがありましたが、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で大きく売上が減少しました。その結果全体では売上がほぼ横ばいとなりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、91,230百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は1,687百万円(同3.9%減)、経常利益は1,753百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同17.9%減)となりました。

2017/05/08 14:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外費用は、支払利息52百万円、為替差損74百万円等の発生により、153百万円(同152.6%増)となりました。
以上の結果、1,753百万円の経常利益(同11.2%減)となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益12百万円等の発生により、15百万円となりました。

2017/05/08 14:15