固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/06/28 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額67百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/28 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/28 9:20

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに小野産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産		2,706	百万円
固定資産		1,739
のれん		59

その他、前連結会計年度において新たに連結した、シーエルエス株式会社の取得に係る未払金39百万円を支出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円		199百万円
固定資産-繰延税金資産	30		16
固定負債-繰延税金負債	531		663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた25百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「雑支出」24百万円として組替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末において、流動資産は31,360百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が616百万円、売上減少により受取手形及び売掛金が385百万円、商品及び製品が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,293百万円(同2.3%減)となりました。主な要因は、長期営業債権が222百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,070百万円(同8.3%減)となりました。主な要因は、売上減少に伴い支払手形及び買掛金が862百万円、返済により短期借入金が1,473百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2017/06/28 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:20