支払手形及び買掛金
連結
- 2017年3月31日
- 207億2500万
- 2018年3月31日 -3.37%
- 200億2600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は11,637百万円(同3.0%増)となりました。主な要因は、時価の上昇等により投資有価証券が335百万円増加したこと等によるものであります。2018/06/28 9:34
流動負債は24,718百万円(同2.7%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が699百万円減少し、一方で、短期借入金が1,759百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は3,170百万円(同19.2%減)となりました。主な要因は、長期借入金が849百万円減少したこと等によるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2018/06/28 9:34
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、太陽光発電システムの販売に伴う日照時間の補償に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした天候デリバティブ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。