繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2021/07/02 13:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	162		158
繰延税金負債
前払年金費用	△37		△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/07/02 13:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	321		315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226		△402

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/07/02 13:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は21,595百万円(同10.9%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,300百万円、短期借入金が1,190百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,072百万円(同3.1%減)となりました。主な要因は、繰延税金負債が235百万円増加し、一方で長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は17,454百万円(同6.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。

2021/07/02 13:26