訂正有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円		141百万円
賞与引当金	83		64
販売用不動産評価損	99		46
投資有価証券評価損	70		70
未払事業税	9		14
その他	54		69
繰延税金資産小計	400		405
評価性引当額	△238		△247
繰延税金資産合計	162		158
繰延税金負債
前払年金費用	△37		△54
その他有価証券評価差額金	△226		△398
土地再評価差額	△274		△192
繰延税金負債合計	△538		△646
繰延税金資産の純額	△376		△488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△7.8
住民税均等割等	1.2		1.8
評価性引当額の影響額等	△0.2		0.9
その他	△0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		27.2