有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸倒損失	27百万円		243百万円
賞与引当金	117		84
販売用不動産評価損	47		47
投資有価証券評価損	249		266
未払事業税	-		29
その他	157		112
繰延税金資産小計	598		784
評価性引当額	△377		△541
繰延税金資産合計	221		242
繰延税金負債
未収還付事業税	△43		-
前払年金費用	△118		△118
その他有価証券評価差額金	△295		△31
繰延税金負債合計	△457		△150
繰延税金資産の純額	△236		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△14.2
住民税均等割等	0.4		1.2
評価性引当額の増減	△0.3		24.8
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		46.0