有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100百万円		27百万円
賞与引当金	160		117
販売用不動産評価損	46		47
投資有価証券評価損	245		249
未払事業税	107		-
その他	178		157
繰延税金資産小計	839		598
評価性引当額	△370		△377
繰延税金資産合計	469		221
繰延税金負債
未払事業税	-		△43
前払年金費用	△85		△118
その他有価証券評価差額金	△386		△295
土地再評価差額	△3		△3
繰延税金負債合計	△475		△461
繰延税金資産の純額	△6		△239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△4.6
住民税均等割等	100分の5以下である		0.4
評価性引当額の影響額等	ため注記を省略してお		△0.3
その他	ります。		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。