有価証券報告書-第134期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	141百万円		190百万円
賞与引当金	64		91
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	70		269
未払事業税	14		18
その他	69		84
繰延税金資産小計	405		700
評価性引当額	△247		△455
繰延税金資産合計	158		244
繰延税金負債
前払年金費用	△54		△75
その他有価証券評価差額金	△398		△330
土地再評価差額	△192		△192
繰延税金負債合計	△646		△598
繰延税金資産の純額	△488		△354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△13.4
住民税均等割等	1.8		3.2
評価性引当額の影響額等	0.9		82.4
その他	0.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		110.6