有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60百万円		82百万円
賞与引当金	97		83
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		70
未払事業税	30		9
その他	60		54
繰延税金資産小計	422		400
評価性引当額	△241		△238
繰延税金資産合計	180		162
繰延税金負債
前払年金費用	△19		△37
その他有価証券評価差額金	△445		△226
土地再評価差額	△274		△274
繰延税金負債合計	△739		△538
繰延税金資産の純額	△559		△376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△5.5
住民税均等割等	0.9		1.2
評価性引当額の影響額等	0.1		△0.2
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		27.1