有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円		164百万円
賞与引当金	122		141
退職給付引当金	153		110
販売用不動産評価損	223		156
投資有価証券評価損	88		91
会員権評価損	17		17
減損損失	42		4
未払事業税	20		35
未払費用	62		81
その他	32		30
繰延税金資産小計	872		833
評価性引当額	△345		△358
繰延税金資産合計	526		474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323		△341
特別償却準備金	△1		△1
土地再評価差額	△458		△458
繰延税金負債合計	△783		△801
繰延税金資産の純額	△257		△326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.03
住民税均等割等	1.93
評価性引当額の影響額等	△8.25
その他	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.15

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。