有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108百万円		108百万円
賞与引当金	84		87
退職給付引当金	43		23
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	6		7
減損損失	3		1
その他	92		79
繰延税金資産小計	513		480
評価性引当額	△246		△269
繰延税金資産合計	266		210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△502
特別償却準備金	△0		△0
土地再評価差額	△394		△394
繰延税金負債合計	△792		△897
繰延税金資産の純額	△525		△686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.81
住民税均等割等			1.04
評価性引当額の影響額等			1.43
その他			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.32