有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	80百万円		60百万円
賞与引当金	88		97
販売用不動産評価損	99		99
投資有価証券評価損	73		73
会員権評価損	7		-
減損損失	1		-
未払事業税	-		30
その他	60		60
繰延税金資産小計	411		422
評価性引当額	△240		△241
繰延税金資産合計	170		180
繰延税金負債
前払年金費用	△2		△19
その他有価証券評価差額金	△613		△445
特別償却準備金	△0		-
土地再評価差額	△394		△274
繰延税金負債合計	△1,009		△739
繰延税金資産の純額	△838		△559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△4.8
住民税均等割等	1.1		0.9
評価性引当額の影響額等	△1.9		0.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		27.7