有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	181百万円		100百万円
賞与引当金	125		160
販売用不動産評価損	46		46
投資有価証券評価損	269		245
未払事業税	16		107
その他	110		178
繰延税金資産小計	749		839
評価性引当額	△384		△370
繰延税金資産合計	365		469
繰延税金負債
前払年金費用	△85		△85
その他有価証券評価差額金	△310		△386
土地再評価差額	△192		△3
繰延税金負債合計	△588		△475
繰延税金資産の純額	△223		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		異が法定実効税率の
住民税均等割等	1.5		100分の5以下である
評価性引当額の影響額等	△6.7		ため注記を省略してお
その他	△2.3		ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0