売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,084	37,752	56,512	74,054
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	324	963	1,458	1,826

2022/06/24 14:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

2022/06/24 14:15

#4 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、市況悪化等の大きな負の影響を及ぼす可能性があります。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)買戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務

2022/06/24 14:15

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)外部顧客への売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建材の売上高は5,477百万円減少、セグメント利益は75百万円減少し、産業資材の売上高は3,942百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しました。なお、電子・デバイス、賃貸不動産への売上高、セグメント利益への影響はありません。2022/06/24 14:15

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.当該役員の3親等以内の親族が、現在又は過去5年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円(前年同期8.1%減)、営業利益は1,547百万円(同10.9%増)、経常利益は1,840百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円(同29.6%増)となりました。ROEは7.2%となり資本コストを上回り、ROICは5.2%となりWACCを上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/24 14:15

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,364百万円	1,210百万円
仕入高	731	709

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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